- 令和６年１１月５日～７日：パシフィコ横浜Ｃホールで出展します。
- 令和６年１１月１６日～２４日：オンライン２期で出展します。
官報とは
官報は、法律・政令・条約等の公布を国民に広く知らせる重要な役割を果たしています。
法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年（1883年）に太政官文書局から創刊されました。
現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。
また、昭和32年（1957年）に「法令公布の方法は官報による」と最高裁からの判例により、官報は公布手段の役割を果たしています。
「国の公報紙」といわれる官報、少しのぞいていきませんか。
官報の詳細（国立印刷局HP）はこちらへ
紙から電子へ！ 官報が変わる!!
現在、国立印刷局のウェブサイトから電子化した官報を配信していますが、判例により「紙の官報」が法令公布などの役割を担うとされています。
しかし、令和５年（2023年）12月13日に公布され、令和7年（2025年）4月1日から施行となる「官報の発行に関する法律」により、内閣府のウェブサイトから配信される「官報（電子版）」が法令公布などの役割を担うこととなります。
なお、「官報（電子版）」が法令公布などの役割を担う官報の「正本」と位置付けられますが、引き続き、紙の印刷物※も提供されます。
※「官報掲載事項記載書面」という名称になりますが、見た目は現状と変わりません。
図書館への講師派遣
図書館職員研修や市民講座に講師を派遣し、官報の基本、歴史、掲載記事の種類を分かりやすくご紹介します。
図書館職員研修では「官報情報検索サービス」における操作のポイントについて説明することもできます。
講演料等は全て無料です。
図書館職員研修や市民講座に新たな１コマを加えてみませんか。
それぞれにおける講師派遣の条件は、以下をご覧ください。
１．図書館職員研修「官報及び官報情報検索サービスの基礎」への講師派遣条件
| 研修規模 |
・原則20名以上 |
| 必要機材 |
・講師用PC（Windows11以上＆Edge。インターネット接続、PDFが閲覧でき、PowerPoint Microsoft 365が使用できるもの） ・画面投影用プロジェクター ・音響設備（参加者全員の操作用PCがなくても可能） |
| 時 間 |
・60～90分＋事前準備30分 |
| 費 用 |
・講演料は全て無料（紙官報または官報情報検索サービスをご契約しているところに限る） |
| 内 容 |
・国立印刷局の概要、「官報」についての基本、歴史、掲載記事の種類を紹介 ・「官報情報検索サービス」操作のポイントを説明 |
２．市民講座「官報を知ろう」への講師派遣条件
| 研修規模 |
・原則20名以上 |
| 必要機材 |
・講師用PC（Windows11以上＆Edge。インターネット接続、PDFが閲覧でき、PowerPoint Microsoft 365が使用できるもの） ・画面投影用プロジェクター ・音響設備（参加者全員の操作用PCがなくても可能） |
| 時 間 |
・60～90分＋事前準備30分 |
| 費 用 |
・講演料は全て無料（紙官報または官報情報検索サービスをご契約しているところに限る） |
| 内 容 |
・国立印刷局の概要、「官報」についての基本、歴史、掲載記事の種類を紹介 ・「官報情報検索サービス」を紹介 |
講師派遣のお問合せ・お申込みは、本局 官報部官報グループ 官報普及チーム担当へ
電話：03-3587-4321
メール：support_2022@npb.go.jp
官報情報検索サービス
昭和22年5月3日から直近までの官報の内容を日付やキーワードを指定して検索・閲覧できる会員制有料サービスです。
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配信内容 |
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昭和２２年５月３日（日本国憲法施行日）～直近分 ※当日発行分は午前８時３０分以降の公開 |
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月額利用料金（税込） |
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官報定期購読者※ |
官報定期購読者以外 |
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日付検索のみ |
無料 |
1,672円（本体1,520円） |
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日付検索＋記事検索 |
528円（本体480円） |
2,200円（本体2,000円） |
※官報定期購読者とは、紙官報の定期購読者のことです。
官報情報検索サービスのお問合せは、本局 官報部官報グループ 官報普及チーム担当へ
電話：03-3587-4321
メール：support_2022@npb.go.jp
インターネット版官報
インターネット版官報は、直近90日間の官報情報が全て無料で閲覧できます。
また、平成15年7月15日以降の法律・政省令等、平成28年4月1日以降の政府調達情報も閲覧可能です。
インターネット版官報（外部サイト）はこちらへ
インターネット版のお問合せは、本局 官報部官報グループ 官報普及チーム担当へ
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