小中学校にデジタル図書館を

　日本国憲法第26条は、「すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。また、教育基本法は、教育の機会均等を国及び地方公共団体の基本的な責務として位置付けています。
　義務教育は、子どもたちの家庭環境や地域、経済状況に左右されることなく、全国どこに住んでいても等しく受けられなければなりません。この理念に基づき、教科書は国の制度として無償給与が実施され、すべての子どもたちに平等な学習機会が保障されています。
　しかし、子どもたちの学びを支えるもう一つの重要な教育資源である学校図書館については、依然として地域や学校による格差が存在しています。
　学校図書館の蔵書数は、学校規模や自治体の財政事情によって大きく異なります。都市部と地方、小規模校と大規模校では、子どもたちが出会うことのできる本の数や種類に少なからぬ差があり、それが読書機会や学習環境の格差につながっています。

　一方、GIGAスクール構想により、全国の小中学校では児童・生徒一人一台の情報端末が整備され、教育現場のデジタル化は大きく進展しました。学習環境は大きく変わりましたが、学校図書館の仕組みは依然として紙の蔵書を前提としており、デジタル時代にふさわしい読書環境は、まだ十分に整備されているとは言えません。
　私たちは、こうした課題を解決するため、「小中学校デジタル図書館構想」を提案します。
　この構想は、全国約三万校の小中学校をクラウドで結び、電子書籍を活用した「日本初・デジタル貸本図書館」を構築するものです。全国どこに住む子どもでも、同じ蔵書にアクセスし、良質な児童書、図鑑、文学作品、科学読み物、歴史書などを自由に利用できる環境を実現します。
　この構想の基本理念は明確です。
　義務教育で必要となる読書環境は、教科書と同様に、国が責任を持って保障すべき教育インフラであるという考え方です。したがって、本構想では、学校や保護者に新たな経済的負担を求めるものではありません。
　国が教育予算の中でデジタル図書館を整備し、出版社には利用実績に応じた適正な利用料を支払うことを基本とします。子どもたちは無償で利用でき、学校は安心して活用できる。そして出版社には、作品が読まれるたびに正当な対価が継続的に還元される仕組みを構築します。
　これは、教育への公共投資であると同時に、日本の出版文化への投資でもあります。
　学校図書館の充実は、未来の読者を育てることにつながります。子どもの頃に出会った一冊の本が、その後の人生や学びを大きく左右することは少なくありません。読書は学力の基盤であるだけでなく、豊かな人格や創造力を育む重要な教育活動でもあります。
　私たちが目指す「デジタル貸本図書館」は、単なる電子書籍配信サービスではありません。
　それは、教育格差を解消し、すべての子どもたちに平等な読書機会を保障するとともに、出版社や著者に継続的な収益をもたらす、日本初の公共読書インフラです。